ファイナンシャル・プランニングは、これからもずっと需要増が続く。
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会）によれば、ファイナンシャル・プランニング技能士の全国資格認定者数は、CFP・AFP併せて187,634人(2022年7月現在)で、業種別の分布は以下の通りです。
日本FP業界業種別属性グラフ2022年7月
（出典：日本FP協会 https://www.jafp.or.jp/aim/fpshikaku/data/）
ぱっと思いつく金融系の代表格、証券・銀行・保険会社以外にも、様々な業界に資格を持った方が居ることが分かります。中には、学生・主婦・主夫といった方々が12%もいるのは驚きですね。
日本国政府の方針からすると、長引く低金利、人生100年時代、「NISA」「つみたてNISA」「iDeCo（個人型確定拠出年金）」投資推進など、どこからどう見ても、給与や年金といった、黙っていてももらえる収入以外で、家計、資産を計画せよと、生きるために自分で考えなければいけないことが増えてきています。
もちろん、この背景には、世界的な競争環境、産業、日本経済などの変化、終身雇用制の限界、人口ピラミッドの限界など、個人ではどうにもならない、ちょっとやそっとでは変わらない大きな流れがあるからです。
従って、個人レベルで最低限の経済、財形の知識が必要となってきており、ファイナンシャル・プランナーの重要性は、今後ますます大きくなっていくでしょう。
だからといって専業で起業できるほど甘くはない。
ファイナンシャル・プランニング技能士資格に関しては、以下のページでアウトラインを解説しております。
重要なポイントは、ファイナンシャル・プランニング技能士の最大の弱みは、『できることが広すぎて、技能士自身は何を売りにすればいいのか、お客さんはどういう時に相談すればいいのか、ともにわかりにくい』ことです。
本記事冒頭の業界別グラフで「FP事務所・士業事務所」が7％（13,000人超）いますが、この数字は、独立開業者数と全く関係がありません。現実的には、有資格者が、保険代理店として起業していたり、税理士事務所の所長が後からファイナンシャル・プランニング技能士を取得したなどが大半で、資格を取ったのでFP専業起業したという方は、実際のところかなり少数です。
また、FP資格で起業を考えた場合、金融関連の事業になると思いますが、金融関連事業は、とにかく規制が強く、各種の関連する許認可登録などを行わなければ開業できないものが多数あります。
例えば、FPがメインとする、個人向けの資産形成に関するアドバイスに関しては、FP資格だけでも行えます。しかし、昨今、投資詐欺などの様々な問題が頻発していることから、金融庁は投資助言業無登録者に対する監視と関与を強めていますので、実質的には投資助言業登録があるべきというようなものです。もちろん、金融商品を扱うようになれば、金融商品取引業者としての登録が金商法にて定められています。
起業するまでの準備は入念にする必要があります。
少なくとも、以下の事については、あたりを付けておくべきでしょう。
- 起業する分野における法規・規制
絵に描いた餅にならないよう、上述の通り、事業を興す上で関連する法規や規制をクリアできる道筋を理解しておく必要はありますし、加えて、必要となる資格や申請方法についても事前に把握しておくべきです。 - ビジネスプランの策定
事業の方向性や目標、市場分析、財務計画、取り扱うサービスなどを含んだ、起業の方向性を明確にする重要なドキュメントは整理しておく必要があります。
これらは、自分自身の目標を明確にするだけではなく、銀行等の融資、各種助成金、補助金などを受ける際には必要となりますので、実利のある重要な準備事項です。 - マーケティング
起業時は、あなた1人か、あるいは少人数での起業となるでしょう。無形のサービスを提供する上で最も重要ことは、知名度と、信頼性を裏打ちする物（実績や肩書き）です。 - 顧客開拓
マーケティングと連動し、どのような方法で顧客を開拓していくのかを計画する必要があります。もちろん、その手法において何人の顧客を獲得できるのかの予測を立てられるよう、調査や情報収集は重要となります。 - 財務管理
FPであればお手の物かと思いますが、当然ながら事業を継続するにあたって、資金調達、資金管理は欠くことができない要素です。事業計画書の悲観的シナリオにおいても事業継続が可能なよう財務管理を行っていく必要があります。
ファイナンシャル・プランナーに限らない話ですが、多くの方は「4.顧客開拓」、『どうやって顧客を開拓するのか』が読めずに起業を躊躇したり、起業しても失敗に終わってしまったりします。
何故読めないかと言えば、「3.マーケティング」が十分ではないため、どんなに調べても、その数値（例えば顧客獲得率など）が、果たして自分にも適用できる数字なのかが確信できないからです。
では、どうやって開業までこぎ着けるのか？
起業を考えるには、自分に”箔をつける”活動をしっかり積み上げていくことをお勧めします。具体的には以下の通りです。
- コラムなどの執筆活動
今は、クラウドソーシングサイトで、専門家に記事作成依頼をする案件が山ほどありますので、そうしたところへ応募し、細かい実績を積み上げましょう。 - 協会、自治体、住宅販売会社などが主催する無料相談会への相談員としての参加
地元の協会や自治体に顔を出し、積極的に参加し、イベントの際には相談員として声を掛けてもらえる様、売り込みましょう。士業は、地域密着が基本です。中には、オンライン相談会などもあります。 - 講演活動
自分自身の名前で集客するのは、相当な有名人にならなければ無理ですので、他の企業や団体が主催するセミナーに講師として参加しましょう。セミナー実績は、肩書きとして強いですし、プレゼン能力を高める実地訓練の場として有用です。
しかし、何も実績も無いのに講師に呼ばれることはありません。他の活動を積み重ねた上で、売り込みをしましょう。 - 自分のホームページやSNSアカウントを持つ
例え、1～3のような活動をしていたとしても、それらが伝わるのは限定的な範囲に留まります。そこで、自分自身のホームページを持ち、自由に情報発信を行いましょう。もちろん、ホームページとセットでSNSアカウントの開設と活用も重要です。
フォロワーが増えることで、セミナー講師（主にオンライン）の声が掛かる、あるいは、自分で売り込んだ際の成功率にも大きく影響がありますので、自分自身の知名度を上げる上では、最重要です。
実際に、私の周りでは、自分のホームページとSNSで、お悩み相談や法律解説などの情報発信を行い、副業として主業（地銀勤務）以上に稼いでるFPもいますし、年間30件ほど講師を務めている保険会社勤務のFP（もちろん、講師としては所属している保険会社名は出さない）もいます。
こうした副業である程度、自分に付いてくるお客さんを増やした上で、独立するためのビジネスプランを構築するという順序がお勧めです。インターネットを上手に活用することで、自分のペースで稼ぐことができる、それが専門資格を持っている人の強みです。
