皆様ご存じかと思いますが、経理業務を行う際に、取得していなければならない資格があるわけではありません。
しかしながら、経理は専門性がある業務であり、お金を扱う仕事であるため、法律、標準化された帳票に基づき、会社の情報を公に報告するための資料を作る技能が求められます。
そのため、経理にまつわる業務は、他の職種に比べて資格が整備されており、企業の求人情報にの募集要項「求める資格・スキル」という欄に、明確に記載されていることも多いです。
保有している資格によって採否が決まることも往々にしてありますので、経理職を目指すのであれば、資格取得にはある程度積極的でなければならないでしょう。
経理関連の就職や転職の際に履歴書に記載すると優位になり得る資格を、6つ紹介します。
日商簿記2級
経理職に簿記能力は必携です。その中でも優位に就職や転職活動に簿記資格を活かしたいというのでしたら、日商簿記2級または1級が必要になります。
高校時代に商業科に通っていた方であれば、日商簿記2級レベルくらいまでは学んでおり、実際日商簿記2級を高校時代に取得する方もいらっしゃいますので、これと同レベル以上が望ましいでしょう。
以下の日商簿記3級に関する記事にも記載しておりますが、中堅企業以上の経理部門に応募するとなると、実務的な観点から3級では実際には厳しいと言えます。
日商簿記2級の難度などについては、以下の記事もご参照ください。
給与計算実務能力検定
2級
1級
内閣府管轄の一般財団法人実務能力開発支援協会が実施している、経理業務に欠かせない給与計算に関する技能があることを証明する検定です。
2級と1級があり、2級は例月の基本的な給与計算や明細を作成できるレベルと一般的ですが、1級は急激に難度があがり、複雑な給与体系や年末調整などにも対応でき、税務や労働法を理解しているかなども問われます。
1級から受けることも可能ですが、実務未経験者は2級を取得し、経理業務に携わってから1級に挑戦するなどの段階的な取得を考えましょう。
FASS検定
経済産業省が、経理・財務⼈材育成事業の一環として、「経理・財務サービス・スキルスタンダード」の開発を行い、その実践的な検定として誕生したのが、このFASS 検定（経理・財務スキル検定）です。
本田技研工業、NTTコミュニケーションズ、森永乳業などの大企業で導入が広がっていることで、認知度が増している検定です。
経理・財務の第一線で活躍する実務家のスキルレベルを、客観的かつ信頼性をもって測定する手段として、高い評価を得ています。
ITパスポート（iパス）
ITパスポートは、経済産業大臣管轄の情報処理技術者試験の一区分、つまり国家試験です。
一応、情報処理分野の初級に位置する試験ですので、経理とは縁遠い感じもしますが、資格の内容としては、社会人に求められる一般的なコンピュータの知識、企業活動、企業におけるマネジメントなど、必ずしもテクノロジー一辺倒というものでもありません。
そのため、世間一般では、社会人としての組織的な常識と、ネットワークやパソコンの仕組みのようなIT設備を使用する上での一般的常識が、最低限身についているかといった物差し的な資格ととられることが多いです。
そのため、事務職への就職転職活動においては人気の資格となっています。
MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）
マイクロソフト・オフィス製品（WordやExcelなど）の利用スキルを客観的に証明することのできる資格です。スペシャリストレベルとエキスパートレベルの2つに分かれています。
一般的な能力を証明するスペシャリストレベルは、普段よく利用される基本的な機能が中心で、Word、Excelのメニューを使いこなせている方であれば、合格を目指せます。
事務職であれば間違いなくWindowsパソコンを使用するため、その主たる文書作成ソフトの『Microsoft Word』、表計算ソフトの『Microsoft Excel』の実用的な能力の証明は、就職・転職において十分な武器となります。
電卓技能検定・電卓計算能力検定
電卓関連の資格には、全国経理協会主催の「電卓計算能力検定」と日本電卓技能検定協会主催の「電卓技能検定」の2つがあります。
かつては、経理職必携の資格でした。
Excelや様々な経理ソフトが登場、進化したことで、電卓が登場する機会が減ったことで資格の地位も相対的に低下していますが、それでも電卓が登場する場面はあります。
特に中小零細企業ではまだまだアナログです。
この資格が決定的な差にはなりませんが、他の資格を持った上でこの資格があれば、多少の差がつきます。
以上6つですが、この中でも、少なくとも「日商簿記2級」「給与計算実務能力検定」あたりは保有しているべきかと思います。
また、経理関連の未経験者からの就職を目指すのでしたら、まずは、小企業、零細企業への就職を目指して「日商簿記3級」「給与計算実務能力検定」あたりと、人事などとの兼務も見据えて「秘書検定」などに合格して臨み、仕事をしながら「日商簿記2級」ほかの資格取得を目指して、キャリアアップを図るなども良いかもしれません。
他にも、グローバル企業であれば「国際会計検定（BATIC）」、大企業であれば「簿記1級」のほか、よほどの専門家としてであれば「ファイナンシャル・プランニング（FP）技能士」「税理士」「公認会計士」など様々な資格名が挙がると思いますが、一般的な経理業務に当たる際に十分な資格と言えば、本論の6つになるかと思われます。
