管理業務主任者試験は、「区分所有法」「民法」「マンション管理適正化法」「標準管理規約」「建築基準法」「その他の法律（不動産登記法、宅地建物取引業法、個人情報保護法、消防法などマンション管理に関連する様々な法律）」の6分野に出題範囲が分かれており、全50問から構成されています。
合格ラインは固定されておらず、過去の結果から、全50問中、32～38問正答（概ね7割正答）が合格ラインとなっています。
試験出題範囲のうち、「その他の法律」分野について、出題傾向と学習について検討すべき観点をまとめてみました。
「その他の法律」分野の出題は3つのテーマがあります。
「その他の法律」関連の出題は、例年6問です。
その他の法律とは、「不動産登記法」、「宅地建物取引業法」、「賃貸住宅管理業法」、「個人情報保護法」、「消費者契約法」、「品質確保法」、「消防法」、「警備業法」･･･などなど、マンションに関わるありとあらゆる法律を範囲としており、覚えるのがとても大変です。
その中でも、頻出問題は、大きく3つの分野に分かれています。
一つは、直近で世間的に話題になっている問題が出される傾向があります。
直近では「地震保険」や「民泊（住宅宿泊事業法）」に関連する出題がありました。この先は、「天災に関する問題」や「瑕疵担保から名前が変わった契約不適合状態」などが出題されることが想定されます。
二つ目は、「賃貸住宅管理業法」「宅地建物取引業法第35条」「宅地建物取引業法第37条」あたりは定番の出題ソースとなっています。
「賃貸住宅管理業法」は、2021年6月施行の法律ですから、これも一つ目のテーマである旬な話題にもかすってますね。
そして、三つ目ですが、これが超難題です。「各種法令」と「統計」です。
各種法令は、『次の記述の内、間違っている法令は？』というお題で、4つの全く異なる法律が回答選択肢に並ぶため、比較して答えを導き出すようなアプローチが全く役に立たず、純粋に様々な法令を覚えておかないと正答できません。
統計については、『分譲マンションの、ある年における新規供給戸数およびストック戸数』などを問われます。基本的に国土交通省が発表する直近年データについて問われるのですが、『築年数何年以上の～』のような回答選択肢があり、隅々まで頭にたたき込んでおかないと、全くわからない内容になっています。
正直、「各種法令」と「統計」は失点する（代わりに他は確実に採る！）くらいの気持ちでいても、やむを得ないのではないかと思われます。
「その他の法律」分野の効果的な勉強法は？
「各種法令」と「統計」は失点するとした場合、4問正解で、この分野の得点率は66.6%と、全体の合格基準7割を下回ってしまいます。中々に厳しい分野です。
そのため、何が何でも、4問正解の水準には到達したいところです。
そこで重要になるのは、直近の世間的な話題から、出題されるであろう範囲を示唆してくれる最新の教材テキストです。
その他の法律分野は、法改正部分なども出題傾向としてウェイトが重いので、間違っても、ケチって（最新の法改正をカバーしていない）中古のテキスト教材に頼らないようにしてください。
教材を利用した勉強の仕方ですが、1つの教材を丸暗記したところで、そこまでピタリと当てられるわけではありませんので、教材を複数並べて、共通的に取り上げている重点分野を把握し、重点分野については、細かく暗記していくことが重要です。
この方法で、4問正答＋範囲が非常に広い「各種法令」問題に正答できる可能性を得ることができます。
尚、「宅地建物取引業法第35条・第37条」は、絶対に外さず頭にたたき込んでおきましょう。出題確率が非常に高いためです。（第35条と第37条以外は無視してよいというわけではありませんので、誤解なさらず、宅地建物取引業法は一通り学習しておきましょう。）
試験では問題に執着しすぎないように注意しましょう。
法律関連の問題文と回答選択肢は、文体が難解です。読むだけでも結構な時間をとられますので、「各種法令」「統計」など、ご自身の学習の中で薄い部分の出題と分かったら、その問題は後回しにしましょう。
以上、管理業務主任者試験科目「その他の法律」勉強のコツです。ご参考までに。
