宅建士試験の実施日発表、申込期間と申込方法、受験手数料の支払い方法、試験日についてまとめましたので、ご参考までに。
試験の実施公告（実施日等の発表）
宅建業法に基づく「実施公告」は、6月の第1金曜日に官報に掲載されるとともに、一般財団法人 不動産適正取引推進機構のホームページ（https://www.retio.or.jp/）などに掲載されます。
試験の申込期間
例年では、7月中旬までインターネットによる受験申込みを受け付け、7月下旬まで郵送による受験申込みを受け付けています。（その年によって申込期間は、若干異なります。）
受験申込方法
郵送の他、インターネットからも申込できます。
インターネット申込の場合は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構のホームページ（https://www.retio.or.jp/）からできます。
郵送申込の場合は、お住まいの都道府県の受験申込書(試験案内)を入手し、記入の上で同梱される宛先に申込書を送付します。
尚、「お住まいの都道府県」の定義ですが、住民票の有無とは関係ありません。よって、全国どこの都道府県でも一応受検は可能ですが、合格後、宅地建物取引士の資格登録は、当該試験地の都道府県知事に申請することとなりますので、それが居住していない都道府県になる場合、色々と支障がでます。可能な限り、居住地である都道府県で受験しましょう。
また、インターネット申込、郵送どちらの場合でも、受験地は申込後変更できませんので、注意してください。
例えば、申込後から受験までの間に転勤を挟む場合などは、転勤後の都道府県に申し込むことをお勧めします。この場合、申込時点（転居前）で転居先住所が決まっていない場合は、記載する現住所は転居前の物とし、転居先の都道府県へ申し込みします。その上で、転居後に転居届を郵便局に提出して郵送物が新しい住所に届くようにし、試験当日に各試験室の試験監督員から「データ修正票」の交付を受けて、新しい住所等を記入して提出する必要があります。
受験手数料の支払方法
インターネット申込の場合は、クレジットカードによる支払い、または、コンビニエンスストアでの支払いになります。
郵送申込の場合は、試験案内に同梱の指定の払込用紙により、郵便局〈ゆうちょ銀行〉のATM・貯金窓口から支払います。尚、「ご利用明細票」(ゆうちょATM)、または、受付印を受けた「振替払込受付証明書」（郵便局〈ゆうちょ銀行〉）を受験申込書の所定欄に貼付して提出する必要がありますので、注意してください。
尚、インターネット、郵送いずれの申込の場合でも、領収書の発行はされませんが、領収書に代わるものとして、「受験手数料に関する証明書」の発行を受けることができます。
外国籍の場合の氏名の表記
国籍による受験資格の制限はありませんので、外国籍の方でも申込できます。
住民票に記載のローマ字表記、漢字表記、通称名表記のいずれかの氏名を記入してください。
通称名は住民票に記載のものに限ります。
試験日
例年では、10月の第3日曜日です。
以上ですが、内容は記事執筆時点での情報となりますので、最新の正しい情報については、一般財団法人 不動産適正取引推進機構のホームページ（https://www.retio.or.jp/）などをご参照ください。
また、宅地建物取引士の概要、できることや副業については、以下もご参照ください。
宅建士を目指しての努力が、合格に結びつくのを心から願っております。皆さん、頑張ってください！
