宅地建物取引士(宅建士)試験科目「宅建業法」の頻出問題(よく出る問題)は?

マークシートテストイメージ 不動産

宅建士試験全50問の内、最も多くの問題数、例年20問程度が出題される「宅建業法」(正しくは、「宅地建物取引業法」と言います。)分野は、宅建士試験勉強において最重要分野です。

「宅建業法」分野の出題傾向は、ひねった問題文は少なく、比較的条文の内容を問うものになっているため、宅建業法を暗記することが学習方法の中心となります。
当然、完璧なレベルで暗記をするのがベストではありますが、試験において、宅建業法全体が満遍なく出題されるわけはなく、重要なところに集中します。
例年、主に出題されるところは、ルールと、消費者保護に関する部分です。

具体的な頻出問題は、以下のようなものです。

1.宅地建物取引業法の基本的な規定

  • 宅地建物取引業の許可制度や免許の効力に関する規定
  • 営業許可の申請手続きや条件
  • 営業者の業務規制や義務
  • 消費者保護の観点からの業務規制

2.重要事項説明書や契約書

  • 重要事項説明書の作成と提供の義務
  • 契約書の必要事項や書面の形式
  • 契約解除、クーリングオフや不当な解除制限に関する規定
  • 物件の状況調査や法令遵守の確認義務

3.不動産の売買や賃貸

  • 売買契約や賃貸借契約の成立要件や効力
  • 売買代金や手付金の取り扱いと保護
  • 売買物件の表面的な契約不適合状態(瑕疵)や隠れた契約不適合状態(瑕疵)に関する規定
  • 物件の引き渡しや引渡時の不備に関する規定

4.宅地建物取引業者の広告

  • 誇大広告や虚偽広告の禁止と罰則
  • 物件の情報開示義務と正確な広告の表示
  • インターネットやチラシなどの媒体における広告の制限
  • 仲介業者の情報提供と説明責任に関する規定

概ね上から順に頻出数が高いですが、1~3が中心です。このあたりを意識して、重点的に覚え、アウトプットできるよう、教材と過去問を活用していけば、宅建業法分野の得点を着実に伸ばすことができるでしょう。

「宅建業法」と、「権利関係(民法・その他法律)」で出題数全体の7割近い、34問を占めますので、この二分野は最重要な学習すべき範囲になります。
「権利関係(民法・その他法律)」については、以下の記事に勉強のコツを挙げておりますので、そちらもご参照ください。

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