タイトルの通り、国家資格である管理業務主任者は、定年退職、アーリーリタイアした方にとって、魅力的な資格ではないかと考えます。
理由は以下の5つです。
資格に年齢制限がない
資格取得と維持に年齢制限がありませんので、更新を続けていき、生涯管理業務主任者であり続けることが可能です。
安定的な雇用がある
法律で、マンション管理会社は、管理委託を受けた管理組合30組合につき、1名以上の専任の管理業務主任者の設置を義務づけています。
ですので、管理業務主任者の雇用は、安定的に確保されています。
国土交通省が2023年1月31日に発表した、建築着工統計調査報告によれば、2022年のマンションの着工数は前年比6.8%増の108,198戸とのことですから、需要は今後も伸びていくでしょう。
言うほど給与は高くない
管理業務主任者の年収は、300万～500万円と言われています。もちろん、独占業務だけやっていてもらえる年収ではありません。
もの凄く旨味がある資格とまでは言えず、有資格者の多くは、宅建士など、より上位になる資格を持ち（あるいは目指し）、単なる管理業務を行うわけではないところにキャリアを伸ばしますので、実は、手薄な職種です。
そのため、給与にこだわらず、パートタイムで働いたり、マンション管理人を兼ねて働くなどでも、引く手数多な状況です。
助言業務は、そもそも年長者が向いている
実際のところ、新築マンションにおける、最初の理事会には、往々にして元々の地主が理事に入っていることが多く、年齢層が高めになっていることが多いです。
そのため、若造が理事会をまとめていくには、重みが足りないこともしばしばですので、くだらない話ですが、年長者の方が向いた仕事と言えます。
社会との接点としてのやりがいを維持できる
会社を引退すると、最も変わるのが、人との接点が希薄になることです。さらに、年齢を重ねるにつれ、親しかった友人も病気やケガなどで会う機会が減っていきます。
社会との接点を失っていき、生きていることに張り合いがなくなってきます。これは、多くの方が痛感することです。
そうした中で、マンション管理業務は、適度な距離感で、それほど体力と精神力と時間を要することもなく、社会との接点を持ち続けられるという大きな利点があります。
うがった言い方と思われるかもしれませんが、これが実際のシニアマンション管理人の生の声だったりします。
いかがでしょうか？定年退職後のセカンドキャリアを見据えて、管理業務主任者資格の勉強、はじめて見ませんか？
管理業務主任者資格については、以下の記事もご参照ください。
