管理業務主任者試験は、「区分所有法」「民法」「マンション管理適正化法」「標準管理規約」「建築基準法」「その他の法律（不動産登記法、宅地建物取引業法、個人情報保護法、消防法などマンション管理に関連する様々な法律）」の6分野に出題範囲が分かれており、全50問から構成されています。
合格ラインは固定されておらず、過去の結果から、全50問中、32～38問正答（概ね7割正答）が合格ラインとなっています。
試験出題範囲のうち、最も厄介と考えられている「民法」分野について、出題傾向と学習について検討すべき観点をまとめてみました。
「民法」分野の頻出項目はこれです。
「民法」分野からは例年、約10問が出題され、ウェイトが高い分野です。
尚、民法の中でも、範囲は「契約」についてが出題範囲となっていますが、「契約」といってももの凄く幅広い分野で、半端な学習量では収まりません。
比較的頻出度が高いのは、「委任契約」、「請負契約」、「不法行為」、「賃貸借」、「相続」、「抵当権」、「管理費滞納」の「解消」「消滅時効」「債務不履行」に関する設問などです。
何が厄介なのか？
とにかく、出題範囲が広すぎること、見慣れない法律用語だらけであるということが、基本的に難度を高めています。
さらに、一つ一つの条文が独立して問題や解答文を形成するのではなく、複数の条文が連なって正答を導くような形式の出題になることや、条文そのものに加えて、判例が問われることが、学習難度に拍車を掛けています。
ですので、他の不動産関連資格や、法務資格を有していない方が、独学でこの分野を進めようとするのは、基本的にお勧めいたしません。この分野で心が折れて、資格取得を諦めるという方も少なくありませんので。
どうやって学習するのが効率的なのでしょうか。
基本的に「民法」分野は後回しにすることをお勧めします。極論、他で9割正答すれば、民法を捨てても合格ラインに到達できますので。
また、上述の通り、心が折れる可能性があるので、後回しにする方が健全ですし、他の分野で民法がわからないと正答できないという問題は、ほとんどありません。（ゼロではないです。）
民法の学習を最後に回した上で、どうやって勉強するのが良いかと言えば、民法の概要を簡単に理解できる民法入門書と、過去問を利用するのが、負担が少ない最低限の学習法といえるでしょう。
民法に苦手意識がある方であれば、この最低限の学習で、民法分野では4割正答あたりを目指すというハードルが、現実的ではないかと考えます。
提灯記事を書くつもりはありませんが、正直、民法分野で得点を稼ぎたいのでしたら、通信講座等の教材に頼るべきところだと思います。
以上、管理業務主任者試験科目「民法」勉強のコツです。ご参考までに。
蛇足ですが、マンション管理の重要性は年々高まってきており、実務も複雑になってきていますから、試験難度は年を追う毎に上がってきています。もう少し、資格の地位向上（独占業務や雇用義務の拡大）があってもいいのではないかと思う次第です。
